Photo:Daryl Chapman Photography
以前の原油価格の高騰にあわせて航空会社各社が導入していた燃料サーチャージ。しかし最近の原油価格の下落を受け、フィリピン政府はフィリピンへ乗り入れを行っている航空会社に対し「1月8日以降の発券分に関しては燃料サーチャージの全廃をするように」という通達を出した。
この決定を受け、航空会社では早急な対応を迫られた。今回のフィリピン政府からの通達の中には、1月8日以降にサーチャージを徴収している会社へは、制裁を科すという厳しい項目も含まれている。
航空会社各社の影響
今のところ現地での対応にはばらつきがあり、また日本航空や全日空などフィリピンへ乗り入れをしている航空会社各社の中でも足並みが揃っていない状態だ。
フィリピン国内の航空会社
フィリピン航空大手のフィリピン航空やセブパシフィック航空などでは、1月9日以降の予約発券分からは燃料サーチャージの全廃を決めており、両航空会社の日本便では、燃料サーチャージがすでに全廃になっている。
日本の航空会社
日本航空や全日空などではフィリピン発の便に関しては燃料サーチャージを徴収しないものの、日本発の便に関しては現在のところ継続して燃料サーチャージを徴収する予定だ。ただ各社対応に違いがあり、今後の行方には注意が必要だ。
今回のフィリピン政府の対応はあまりにも唐突という意見も多いが、実際には世論の追い風によって政府の決定が行われた模様だ。
利用者の声は
実際に飛行機を利用する旅行者や観光業界の人たちにとって、今回のフィリピン政府の決定は非常に好評だ。石油価格の値下がりという明確な理由もあったため、多くの人たちの支持を集めている。
まだ他の国では燃料サーチャージ撤廃という動きはないものの、石油価格の下落により料金は以前に比べ低くなっている。そのため最近円安の影響で鈍くなっていた海外旅行客の減少を、少しでも抑える効果があるのではと期待が集まっている。
source:CAB – Civil Aeronautics Board :: Philippines -
writer:islandnavi
